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定款２


第6章　理事会
（構成）
第31条　　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条　　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１）　総会に付議すべき事項
（２）　総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条　　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）　理事長が必要と認めたとき。
（２）　理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）　第15条第4項第5号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第34条　　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときには、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条　　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条　　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条　　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決する事ができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。

（議事録）
第38条　　理事会の議事については、次の次項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）　日時及び場所
（２）　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）　審議事項
（４）　議事の経過の概要及び議決の結果
（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章　資産及び会計
（資産の構成）
第39条　　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）　設立当初の財産目録に記載された資産
（２）　入会金及び会費
（３）　財産から生じる収益
（４）　事業に伴う収益
（５）　その他の収益

（資産の区分）
第40条　　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第41条　　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

（会計の原則）
第42条　　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の原則）
第43条　　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第44条　　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条　　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条　　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条　　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条　　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときには、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第49条　　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（臨機の措置）
第50条　　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章　定款の変更、解除及び合併
（定款の変更）
第51条　　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第52条　　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）　総会の決議
（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）　正会員の欠亡
（４）　合併
（５）　破産手続開始の決定
（６）　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３　第1項第2号の事由により解散するときには、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第53条　　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、解散時点における総会において決議した者に譲渡するものとする。

（合併）
第54条　　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章　公告の方法
（公告の方法）
第55条　　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。


第10章　雑則
（細則）
第56条　　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　　則
１　この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長　　　松本　隆一
副理事長　　　三條　みよ子
副理事長　　　村田　哲彦
理　　事　　　太田　裕理子
理　　事　　　松本　千賀子
理　　事　　　阿部　明美
理　　事　　　小松　亀一
理　　事　　　太田　透
理　　事　　　加賀 恭子
理　　事　　　菅井 健彦
理　　事　　　奥田 賢治
理　　事　　　山内 崇
理 事 大木　佳子
理　　事　　　鎌田　由理
監　　事　　　芳賀　弘明
監　　事　　　千葉　卓
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年4月30日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
６　会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）　年会費　（会報購読料を含む。）
①　一般会員　５，０００円
②　家族会員　４，０００円
③　学生会員　４，０００円
④　賛助個人会員　　３，０００円（一口）
⑤賛助団体会員　１０，０００円（一口）
⑥購読会員　１，５００円
７　この定款は平成22年4月24日から施行する。
８　この定款は仙台市長の認証のあった日から施行する。

＜改正項目＞
平成22年４月　事務所を仙台市に改正。
平成26年４月　特定非営利活動促進法の改定に伴い、関連する箇所の変更。
令和元年４月　 特定非営利活動促進法の改定に伴い、公告の方法の変更。



これは、当法人の定款である。

特定非営利活動法人 みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会

理 事 武　田　浩　一


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