難聴者の明日NO.133　（松本隆一投稿）

難聴者の明日　NO.133 2006年9月20日発行より 特定非営利法人化について 特定非営利活動法人みやぎ・せんだい中途失聴者難聴者協会 理事長　松本隆一 【法人化のまでの流れ】 昨年の10月からＮＰＯ法人化の準備を行い、他のＮＰＯ法人化された数々の協会や宮城県ＮＰＯ活動促進室のご協力いただきながら、今年の1月28日にＮＰＯ法人設立総会を開催、当月30日に宮城県ＮＰＯ活動促進室に申請、その後4月26日認証を得て、5月2日に法務局に登記完了しました。 【過去の動き】 過去にも当協会のＮＰＯ法人化の動きはありましたが、当時は当協会が宮城県と仙台市より委託事業（手話等習得教室・教養講座・要約筆記奉仕員養成講座など）や助成団体である社会福祉法人宮城県共同募金会などからの助成金や配分金などいただいたことにより、当協会は信頼されていた団体であったことから、ＮＰＯ法人化の必要性は高まりませんでした。 【情勢の変化】 ところが、昨年、障害者自立支援法案が成立されたことから、これに伴い、宮城県や仙台市の障害者福祉予算の削減、景気の回復の遅れから助成団体の全体的な助成金等の減少により、委託事業や助成の対象団体から外されることが想像されます。 【当協会が任意団体のままだと？】 難聴者・中途失聴者等のための福祉団体であっても同好会や愛好会と同様の団体のようであり、行政などに要望を行うにあたっては、交渉の相手方になりにくくなってしまうかもしれません。この対策として当協会の法人化が望まれていた訳です。 【ＮＰＯ法人化のメリット】 ＮＰＯ法人化された場合のメリットはとしては、まだ始まったばかりで実感はないのですが、県内に在住している聴覚障害者やその家族・関係者から対外的な知名度と信用が任意団体のままとは比較にならないほど高まると予想されます。そして、行政や助成団体からも信頼できる団体であると認識され、私達の要望に対して行政は無視することができませんし、交渉する上での発言権が大きくなると思われます。さらに活動面で委託事業や、資金面で委託事業費・助成金等を得られやすくなります。 【ＮＰＯ法人化のデメリットはあるが・・・】 ＮＰＯ法人は公益性の観点から、毎年、様々な書類を作成し、情報公開できる状態にしておかなければなりません。ＮＰＯ法人の活動資金である寄付や助成金などを受けるには、これらの公開によって左右されます。このため、書類作成が活動する上での重要になり、大変な作業になりますが、これは逆にメリットにもつながり、情報公開することは自分達の事業について信用をしてもらえます。 【これからについて】 これまでの活動をさらに展開しながら、将来的な活動を見通して、若手の育成を図ることや、軽度・中度難聴者の対応を強化するなど新たな活動を行っているところです。この紙面を借りて宣伝させていただきますが、当協会では冊子「ほちょうきとりて」を発行しています。詳しくは図書の紹介にあるかと思いますが、この収益は新しくポスター・パンフの制作等の為に利用する予定ですのでご協力をお願いいたします。